利用規約

本サービスは、Web・モバイルによる出退勤、勤務予定、休暇・承認、勤務時間集計、給与・精算の補助、関連レポート等、実際に公開している機能をいいます。顧客は利用契約を締結する個人事業主または法人等の事業者、管理者は顧客を代表する適法な権限を持つ者、利用者は顧客の組織に所属する代表者・管理者・従業員をいいます。

Freeは無料の利用範囲、Basicは有料のサブスクリプション商品です。有効なメンバーアカウントとは、顧客の会社アカウントに所属し、アカウントの状態が「有効」に設定され、サービスを利用できるアカウントをいいます。実際のログイン回数とは異なります。韓国向け契約の課金対象アカウント数は会社アカウント単位で計算し、社内の事業場数を基準にはしません。課金期間は、有料契約の開始日を基準に更新する1か月です。

当社は本規約を本サービス上に掲示します。変更時は内容・理由・施行日を原則7日前から告知し、顧客に不利な変更または重要な変更は30日前から告知します。必要な個別通知・同意手続を行い、拒否・解約方法を案内します。法令上別途同意が必要な取扱いを、異議を述べなかったことだけで許諾されたものとは扱いません。利用済みの期間に新しい条件を遡って適用しません。日本の定型約款に関する規定その他の適用法令にも従います。

申込者が本規約に同意し、メール認証等の必要な手続を経て当社が承諾すると契約が成立します。顧客は正確な登録情報を提供し、利用者の招待・権限・退職時の処理を管理します。利用者はアカウントの不正使用や他人の情報の盗用をしてはなりません。当社と顧客は、それぞれの責任範囲でアカウントと個人情報を保護します。

当社は安定した提供に努めます。保守・セキュリティ対応・障害等により制限する場合は可能な範囲で事前に、緊急の場合は事後に案内します。有料機能の重要な変更は事前に告知し、当社の責任による障害は適用法令と返金ポリシーに従って対応します。

記録・計算・通知は勤怠業務を支援する資料です。国、業種、事業場の規模、勤務制度、入力資料によって基準が異なるため、顧客は賃金支払・申告等に使用する前に結果を確認します。法的判断や法令遵守を保証するものではなく、この説明によって当社の帰責事由による責任が免除されるものではありません。未公開の機能や個別協定のすべての例外処理を提供する約束ではありません。

登録後30日間の無料トライアルを提供します。設立5年以内の事業者は事業者登録情報の確認を経て、登録日から通算7か月まで延長できます。有料契約・自動決済への同意がなければ、トライアル終了だけを理由に請求しません。有料契約を開始しない場合はFreeに移行し、出退勤の記録、従業員の招待・組織管理、直近4か月の勤怠履歴を利用できます。

日本向けBasicの案内価格は月額750円（5名を含む）、超過1名につき月額150円です。日本向け有料決済は現在準備中であり、案内価格の表示によって有料契約が成立するものではありません。受付開始前に、課金単位・対象人数・税金を含む支払総額・決済手段・開始日を示します。既存の公開条件として、課金アカウントが1つもない月は基本料を請求しません。途中の人数減少による当期精算は第6条と返金ポリシーに従います。

韓国向けBasicは、会社アカウントごとに月額7,500ウォンで、有効なメンバーアカウント5件まで含まれます。5件を超える場合は、超過するアカウント1件につき月額1,500ウォンが加算されます。基本料金と追加アカウントの料金はいずれも韓国の付加価値税を含み、表示料金に同税を別途加算しません。課金対象は、会社アカウントに所属し、アカウントの状態が「有効」に設定されているメンバーアカウントです。同じメンバーアカウントが社内の複数の事業場に所属していても、その会社アカウント内では1件として計算します。実際の課金対象アカウント数と支払総額は決済前に表示します。韓国向けの課金単位や税条件を、そのまま日本の課金条件として適用するものではありません。

機能範囲は実際に公開する案内に従います。未公開商品の購入を義務付けません。以下の課金・返金条項は、実際に提供が開始され、顧客が申し込んだ有料契約に適用します。

有料契約の開始日を基準として毎月更新し、該当日がない月は末日とします。顧客が同意した決済手段で請求し、金額・周期・次回決済日・停止方法を案内します。

期間中に、含まれる人数および支払済みの人数を超えて追加する場合は、追加日を含む残日数に比例して追加料金を計算します。韓国向け契約では、韓国の付加価値税を含む追加人数の月額料金を基準に日割り計算し、計算後の金額に同税を別途加算しません。対象期間の日数と実際の請求額を示し、人数追加だけで更新日は変わりません。無効化・人数減少は次回の課金に反映し、人数減少だけを理由に当期料金を遡って減額しません。支払済みの枠内での交代には重複請求しません。アクセス権限の停止時点と課金への反映時点は区別します。

料金変更は事前告知のうえ将来の期間から適用します。解約、未使用期間の返金、誤請求の訂正はキャンセル・返金ポリシーに従います。

任意の一時停止は次回の自動更新を停止する申込みです。次回分の自動決済と当該保留中の請求を停止し、支払済み期間の終了までは有料機能を通常どおり提供した後、Freeに移行します。一時停止だけでは当期分を返金せず、既に発生した適法な債務は別途精算します。

即時解約の場合は以後の自動決済と有料利用を終了し、解約当日を含む未使用期間を返金ポリシーに従って精算してFreeに移行します。解約は組織削除・退会とは異なります。再開時は料金と期間を案内し、支払済みの期間を重複請求しません。

定期決済の失敗時は再試行と決済手段の変更を案内し、再試行中はその失敗だけで即座に制限しません。最終的に失敗した場合はFreeに移行します。別途未払い状態となった場合、一般の登録・変更・削除を制限することがあり、理由と解除方法を案内します。閲覧、決済・再開、アカウント保護、適法なデータ返還・解約の申出は区別して提供します。

入力・生成された資料の権利は各権利者に帰属し、従業員の個人情報を顧客が無制限に所有するものとは扱いません。顧客の勤怠・人事業務の委託処理は個人情報取扱委託契約に従います。当社独自の会員管理・請求・保安等については、当社が当該取扱いの責任を負います。

返還請求は権限と範囲を確認して処理し、組織管理者への返還と従業員本人の権利行使を区別します。位置情報の提供経路ごとの範囲はプライバシーポリシーと位置情報の取扱いに関する案内に記載します。

Freeの直近4か月という閲覧範囲は保存期間ではありません。Freeへの移行だけですべてを即時削除するものではありませんが、永久保存や復旧を保証しません。保存・返還・削除と法定保存はプライバシーポリシーおよび委託契約に従います。

顧客は従業員情報を適法に提供し、勤務・賃金・休暇の設定と入力の正確性を管理します。当社も自身の取扱いに必要な通知・同意・保護義務を負い、そのすべてを顧客に転嫁しません。不正アクセス、情報の盗用、悪意ある行為やサービス妨害等の違法な利用を禁止します。

項目・目的・保存期間・アクセス範囲は位置情報の取扱いに関する案内に従います。OSの位置情報権限は端末へのアクセス許可であり、それだけでサーバーへの送信・保存に必要なすべての説明や法定の同意に代わるものではありません。位置確認が難しい場合、管理者へ勤怠訂正を申請できます。個人情報に関する権利請求は当社の窓口へ申し出ることができます。

当社と顧客は、それぞれの帰責事由による損害について適用法令に従って責任を負います。不可抗力、顧客側の原因、外部サービスの障害については当社の帰責事由と因果関係を考慮し、外部サービス利用だけを理由に選定・管理・保護義務を免除しません。故意・重大な過失および法令上制限できない責任は除外しません。

準拠法は韓国法としますが、日本を含む適用される強行法規を排除しません。紛争は協議による解決に努め、訴訟の管轄は適用法令に従います。

運営者：韓国法人주식회사 티모웍스（ティモワークス）。代表者：TAMURA KOJI。韓国事業者登録番号：302-81-32673。韓国通信販売業届出番号：2026-서울금천-1556。所在地：韓国ソウル特別市衿川区加山デジタル2路135、5階520・521・522・523・524号（加山アーバンワークI）。登記住所表記：서울 금천구 가산디지털2로 135, 5층 520,521,522,523,524호(가산동, 가산 어반워크I)。電話：+82-2-6177-7325。お問い合わせ：https://tempo.timo.work/ja/contact

改定の告知日・施行日と旧版はページ上部の改定履歴に表示し、第2条の手続に従って適用します。