キャンセル・返金ポリシー

日本向けBasicの案内価格は月額750円（5名を含む）、超過1名につき月額150円です。受付開始前に課金単位・対象人数・税金を含む支払総額・決済手段を案内します。課金アカウントが1つもない月は基本料を請求しません。期間中の人数減少だけで当期料金を遡って減額するものではありません。

韓国向けBasicは、会社アカウントごとに月額7,500ウォンで、有効なメンバーアカウント5件まで含まれます。5件を超える場合は、超過するアカウント1件につき月額1,500ウォンが加算されます。基本料金と追加アカウントの料金はいずれも韓国の付加価値税を含み、表示料金に同税を別途加算しません。課金対象は、会社アカウントに所属し、アカウントの状態が「有効」に設定されているメンバーアカウントです。同じメンバーアカウントが社内の複数の事業場に所属していても、その会社アカウント内では1件として計算します。実際の課金対象アカウント数と支払総額は決済前に表示します。韓国向けの税条件を、そのまま日本向けの課金条件として適用するものではありません。

無料トライアルは登録後30日間で、資格を確認した設立5年以内の事業者は登録日から通算7か月まで延長できます。無償提供分を現金で返金することはありません。トライアル終了だけで有料決済を開始しません。

期間中に、含まれる人数・支払済み人数を超えて追加する場合、追加日を含む残日数に比例して請求します。韓国向け契約では、韓国の付加価値税を含む追加人数の月額料金を基準に日割り計算し、計算後の金額に同税を別途加算しません。無効化・人数減少は次回の課金に反映します。同一の課金単位・期間で支払済みの枠内で交代する場合は重複請求しません。この規則により誤請求の返還や契約解約時の返金を制限しません。

申込みにより次回の自動決済と当該保留中の請求を停止します。支払済み期間が終了するまでは有料機能を通常どおり利用でき、終了後はFreeに移行します。一時停止だけでは当期分を返金しません。既に発生した適法な債務は別途精算し、再開時は料金・期間を示して重複請求しません。

顧客は解約を申し込むことができます。以後の自動決済と有料利用を終了し、Freeに移行します。当期の未使用期間を日割りで計算し、原則として元の決済手段に返金します。解約当日は未使用日に含めます。

基本料金は「実際の支払額 × 未使用日数 ÷ 当該決済で購入した全日数」で計算します。途中で追加した人数分は、各決済で購入した期間に対する未使用日数の割合で個別に計算します。税金も対応する割合で精算し、総額は実際の支払額を超えません。韓国向け契約では、韓国の付加価値税を含む実際の支払額を返金計算の基準とします。算出した返金額には対応する付加価値税が含まれ、同税を再加算したり別途差し引いたりしません。割引がある場合は割引後の支払額を基準とします。

期間初日の解約は当期全額、最終日は1日分が対象です。終了済み期間は通常の未使用返金の対象ではなく、無料提供分は返金しません。別商品を実際に提供する際は購入前に条件を案内し、未提供商品の返金制限を先に適用しません。

重複・誤請求を確認した場合は誤って請求した金額を返還します。当社の責任による重大な障害等で正常に利用できなかった場合は、適用法令・利用規約に従い減額・返金等を行います。通常の日割り基準により法定の権利を縮小しません。

定期決済失敗時は再試行と決済手段の変更を案内します。再試行中は失敗だけで即時に制限せず、最終失敗時はFreeに移行します。別途未払いによる一般の書込み制限については理由・解除方法を案内し、任意の一時停止と区別します。

契約管理画面または https://tempo.timo.work/ja/contact から申し込めます。元の決済手段への返金を原則とし、返金事由の確認後3～5営業日以内に処理します。適用法令がより短い期限を定める場合はそれを優先し、内部確認を理由に法定期限を延ばしません。決済機関による反映日と処理結果を案内します。

有料契約終了と組織削除は異なります。Freeの利用・閲覧範囲を適用し、保存・返還・削除はプライバシーポリシーに従います。再契約しても削除済み資料が復旧するわけではありません。

韓国法人주식회사 티모웍스（ティモワークス）／+82-2-6177-7325／https://tempo.timo.work/ja/contact 。告知日・施行日はページの改定履歴に表示し、利用規約の変更手続に従って適用します。